一部の方には非常に好評なニュースな話です。




色々と話題になってる「軽減税率」、メディアが全面協力ですから、どうも95%以上の人が騙されてますね。



時間が無くても書きたくなってきたと同時に、もういい加減バカらしくて言うのも嫌になってきた複雑な心境です。






確定してもいない消費増税10% の先にある、「軽減税率」に触れる事で、いかにも消費増税10%が決まった風にする・・


インフレ率2%なんかほど遠い状況で、増税なんかしたら今後10年経済はボロボロになるよ。






国の根幹に関わる税制の問題を、参院選の為に公明党の公約だからって通しちゃう・・・、


いい加減、選挙受けや政局で法律を決めるのは止めてくれよ。


ちゃんと政策論争だけをして欲しい。


ただ、メディアは政策よりも政局報道が好きだから、またどうしようも無い・・・









軽減税率のウソ


詳細は、以前記事にした下記を見て下さい。






もうちょっと補足します。


まずエコノミストで、「軽減税率」に賛成してる人は一人もいません!!


経済を勉強した人なら、ごく普通の結論です。




「軽減税率」に賛成してるのは、新聞社です。 あと、公明党。



彼らの言い分は、ヨーロッパでは複数税率で「軽減税率」を導入してるでしょ?


って言うんですよね。




ヨーロッパは消費税20%とかなのに、「軽減税率」が導入されてるせいで実質的な税収って少ないんですよね。




ホントはヨーロッパの人達も単一税率にしたいんです。



いったん複数税率を採用しちゃうと、各品目の「税の線引き」に利権が発生しちゃって元に戻す事が出来なくなってるんです。



特に、各品目のバックにいる団体が徹底してロビー活動(※)して、この品目には「軽減税率」を採用しろ!!ってなって、


(※)特定団体が特的の政策を通す為に、政治家とかに働きをかける政治活動の事ね。アメリカでは法的に認められてる活動。



ロビイストが団体から献金を使って接待づけされた政治家にも利益が発生するから、もう誰も止める事が出来ない。






日本のかつての税制


日本も昔は、「物品税」(※)というのがあって、税率はバラバラでした。


(※)ぜいたく税なんて言われて、ゴルフクラブ、宝石とかが「物品税」の対象だった。



これをやると品目ごとにあまりにもバラバラになります。



有名なのは、
ハンバーバーを店内で食べたら非課税で、テイクアウトしたら課税だとか。
トマトジュースとオレンジジュースだと、トマトは野菜で、オレンジは果物だから税率違うとか・・・

コーヒー非課税で、紅茶は10%とか訳の分からない事になる可能性があります。





この「物品税」を廃止して、1989年に「消費税」を入れた時に、全部3%に統一したんです。


単一税制という、非常にキレイな形にしました。





税制の基本


税金のあり方というのは、 世界共通ですが、


・公平性

・中立性

・簡素


が理想的だとされてます。

「公平、中立、簡素」って言われます。



要は、

「簡素」 = 「単一税率」 なんです。


各品目のバックにいる団体が、軽減税率採用させる為にロビー活動するなんてのは、「公平」「中立」じゃない。





「消費税」は逆進性があると言われており、高所得者よりも低所得者の方が不利になるので、

その代わりに、

「所得税」という直接税で、高所得者ほど高くなる累進でバランスを取ってます。


この「消費税」「所得税」を組み合わせる事で「公平」を保っています。








低所得者の為に「軽減税率」を採用すると勘違いしてる人が主婦を中心に多いのですが、


これは丸っきり逆で、「軽減税率」を採用すると、所得の多い人ほどその恩恵を受ける額が多くなるので、全体でみると格差が広がります。


要は「所得の再分配」の逆をやってる事になります。


そして、以前に記事にも記載しましたが、 「軽減税率」を導入したら、ほどんど税収は増えずに、消費税は10%なんかじゃ収まらなくて、必ず再増税が必要になります。





数字で考えりゃ一発で分かるだろ!


「軽減税率」は8%から10%になった時に、8%のままに据え置くと言うものです。


何度か言ってますが、「軽減税率」は低所得者対策の税率です


それが高所得者の方が多くの「軽減税率」の恩恵を受けるんです。


今、日本の世帯数が約5200万世帯と言われてます。




このうち年収が200万円に満たない貧困層と言われる世帯数が、



約1000万世帯 全体の約1/5


この貧困層のエンゲル係数を 標準的な35% と仮定すると、



年間に掛かるトータルの1世帯の食料費は、

約70万円




仮にこの全て食料費に軽減税率をかけたとしても、救われる金額は、

1万4千円です。



今回の軽減税率で 約1兆円 を使いますが、多くは事務費に掛かります。



もしこの1兆円を、軽減税率なんかやらずに直接給付で貧困層に配ると、1世帯あたり 

10万円です。
 



1万4千円 貰うのが良いのか?

10万円貰うのが良いのか?


言わずもがなです。


数字で普通に考えりゃ、答えでてるんだよ!!




そして新聞社は軽減税率を受ける事がセットで決まってるからこういう報道になるんです。










非課税が問題のもの


今現在、非課税となっているものとして、

「医療」

があります。





なぜ非課税になってるかと言うと、


「医療行為は消費じゃない」という


医師会の強い政治力でそうなってます。




ところが、市販薬を買うと消費税がかかります。




「お医者さんに行って」治療してもらって、「非課税」


「薬局に行って」市販薬を買って 「消費税」を払う



これは税制として、なるべくお医者さんに行くように仕向けてる訳です。





これは現在の財政状況を考えると間違いで、


「風邪程度ならばイチイチお医者さんに行かないで、薬局で市販薬で直せ」っていうが、今の医療制度から考えると筋で、



医療行為には課税するのが、現在の医療制度、財政状況から考えると普通の流れです。


ところが、強い政治力を持った医師会は票を持ってますから、各党は敵に回しなくないから変わる事は無い。




非課税の制度を利用したビジネス


ネットオークション


具体的を言うと、


「ヤフーオークション」は非課税です。


これは、「個人と個人の取引」だから非課税って事になってます。


ただ、明らかにプロの業者が入ってますよね(笑)


あれ非課税ですよ。




これは随分前から気づいてて、小売業のアドバイザーなら絶対に「ヤフオクを利用するよう」にアドバイスしてたと思います。










まとめると、今の消費税の単一税制は、

「公平、中立、簡素」の観点から見ても、非常に良い制度なんです。


ヨーロッパに学べじゃなくて、あの複数税率を採用してる事がいかに問題になってるかを反面教師にしなくちゃダメなんですね。




チャンチャン。