記事は自動でアップしてます。
今日も時間が無いので以前の記事の焼き直しです。

メールも全部返せて無いですが、返答が無い人と言う人も後で返すのでお待ちください。

記事にした当時('14.11.20)見たニュースですが、殆どの国民が騙されているので説明しておきます。


ニュース記事

増税と同時に軽減税率、自公が合意…首相了承
読売新聞 2014年11月20日(木)14時53分配信 

自民党の野田毅税制調査会長は20日、首相官邸で安倍首相と会い、自民、公明両党が2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すことで合意したことを報告した。

 首相は了承した。自民、公明両党は衆院選に向けての共通公約に「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記する。

 野田氏と公明党の北側一雄副代表が19日に、10%と同時に軽減税率の導入を目指すことで合意した。与党は20日の税制調査会で具体的な議論に入り、1月9日にとりまとめを目指す15年度税制改正大綱に方向性を盛り込む方針だ。


トンでも無い、公約です!!
おおいに批判します。!

指摘している人も殆ど居ないので、解説しておきます。

軽減税率を 批判してるのは、評論家の 宮崎哲弥さん くらいでした。(どうなってんだ! 理由は後述の7.で分かります)

「 軽減税率 」とは、標準税率 より低く抑えられた税率の事です。主に生活必需品 に適用される事になります。
(例)8%→10% に上がると、消費者の負担が大きいので、特定の食料品に限り 消費税が掛からない など

この手のウソは、一見 国民に有利なようにみせておいて、利権の塊だらけが多いです。

9割以上の国民はこれで騙されます。

このウソが分かるには、ちょっと長めに説明しないと分からないので、下記の順で説明します。

1.軽減税率 の本来の目的とは
2. 軽減税率 は逆進性
3.軽減税率 導入では税収が増えない
4.軽減税率 を導入すると何が起こるか?
5.軽減税率 をヨーロッパと比較するのが誤り。
6.軽減税率 は 腐敗の温床
7.なぜ、新聞社は、軽減税率に 賛成するのか?
8.では、どうすれば良いか?

1.軽減税率の本来の目的とは
軽減税率 の目的は、「 低所得者対策 」 です。

所得の低い人が最低限必要とされる品目(食品等) については、負担を減らしましょうという事です。

2.軽減税率は逆進性 
まず、軽減税率とは、逆進性と言い(累進性の逆)、所得の低い人の方よりも、高い人の方が恩恵が大きいのです。

39_10_なんの為の消費増税

上記図を使って説明します。
TVキー局では、どこも説明して無いので、(説明しない理由は、7.で後述) 図もどうにかネットで探して来ました。

この図は、消費税を10%に引き上げた際に、食費に限り、消費税は5%のままにするとした場合の図です。

「可処分所得」(一ヶ月の手取り)が、
 低所得層=20万円 高所得層=62万円 とした場合に、

食費に使う費用は、
 低所得層 =4万円 高所得層=8万4千円

軽減税率により、恩恵を受けた費用は、
 低所得層 = 2000円、 高所得層=4200円

となり、高所得者の方が軽減税率により恩恵を受ける分が大きくなってしまいます。

要は、軽減税率 本来の目的の、「 低所得者対策 」 の趣旨からずれているのです。

3.軽減税率導入では税収は増えない 
39_11_軽減税率_何の為の増税

上記図を使って説明します。図の右側を見て下さい。

消費税 8% → 10%  にした時に、軽減税率により、食料品だけ消費税を5%に据え置いた時に起こる現象です。

消費税 8% → 10% により、税収増 4兆円
軽減税率 導入のコストが、3兆円。

1兆しか税収増しないのです。

消費税10%時に、食料品 「だけ」 5%に据え置いた時にかかる財源 が2.5兆~3兆円 は掛かります。 
つまりは、軽減税率 を課した場合に掛るコスト を一切無視してる事が 大問題なんです!!

税源については、どのメディアも指摘してない!!(この理由は後述します。)

これらは、食料品 「だけ」 を前提としてますが、 それで収まる訳が有りません。他にも軽減税率の品目を増やせば、一切税収が増えない現象すらあり得るのです。

4.軽減税率を導入すると何が起こるか?     
社会保障と税の一体改革 と言い、消費税の目的は、全額 社会保障に使うよ と言いながら、消費税が上がっても、ほとんど税収が増えない。

この税制では、20%近く 消費税を上げても、税収はさほど伸びないのです。(実際ヨーロッパは税率が高くても税収負担率は低いのです)

これで分かると思いますが、消費税10%で軽減税率を導入すれば、財源が足りなくなり、
必ず!! 再増税 
が必要になります
!!

5.軽減税率をヨーロッパと比較するのが誤り  
ヨーロッパでは、確かに軽減税率を導入していますが、注意すべきはその殆どが消費税率は20%前後という事。(標準税率と言います。)

ところが、日本の場合は、標準税率は、8%です。

そこを踏まえずに、殆どのメディアでは、ヨーロッパでは、 軽減税率 を導入していると言います。
(勿論、敢えてこの標準税率は触れないようにしてます。その理由はで後述します。)

せめて、標準税率が15%を超えた時に初めて、検討すべきなんです。

6.軽減税率は腐敗の温床      
なぜ、役人、政治家は、軽減税率 を実施したいかを説明します。

様々な税率が混ざるので、どれに軽減税率を適用するかどうかは、役人の胸先三寸で決まります。 軽減税率導入に伴い様々な新な団体作ります。(この団体は当然天下り先となります。)
 
つまりは、強大な権限を役人に与える事になり。汚職の温床となります。

軽減税率 を適用して欲しい 業界、企業、は、徹底して、管轄の省庁へのお願いします。 省庁の利益 と 引き換えに、軽減税率 をゲットする事になります。

具体的には、その業界、企業への 天下り と 、軽減税率 とが バーター になります。

もし、私が 天下り至上主義の 省庁の人事課長 で、出世を目指すのであれば、間違いなく、軽減税率 を強力に推進し、天下り先をゲットし、天下り先に 人を送り込み 実績を上げて出世を狙いますね。

また、力を持った 政治家にも 軽減税率 適用 を各団体はお願いする事でしょう。

また、一見、国民に得に見えるので、政治家も 消費税10%でも、軽減税率 で選挙民の受けが良いです。

7.なぜ新聞社は軽減税率に賛成するのか?
新聞社は、この軽減税率 に賛成しています。

なぜか? 財務省 から、「消費税を上げた際には、新聞 には、軽減税率 でを適用するから、その代わりに 軽減税率 を賛成するように新聞で書けよ!」 という、バーターが成り立っている訳です。

新聞社系列 の各テレビ局 は、当然、軽減税率 に賛成し、軽減税率 の闇について説明する事は無いでしょう。

こいつらに自分達の事しか考えてないメディアは、税率 200% でいいんだよ!

8.ではどうすれば良いか?  

以上の理由から、消費税率が上った際は、「 低所得者対策 」かつ、「 税収を落とさない 」との観点から、

低所得者 への 「 給付付き税額控除 」 が一番良い。(= 低所得者へ直接お金を配る )

これならば、食品だけの軽減税率で、3兆円 などという財源は要らずに、数千億円 で済みます。

( ただ、これでは政治家、各企業ともに旨味が無いので、 賛成しない訳です。 )

まず、基本的に消費税に反対です。10% に1年半後に上げると言っている以上、せめて 軽減税率 は、導入すべきでは無いです。

ただ、10%時に軽減税率 を「目指す」 と言っているだけで、 「やる」 とは言ってないのはポイントですね。

この記事の当時、投資の最終説明で、チャート分析から、本物と偽物のチャートの見分け方、PER値とか、利益成長、前年同期比の伸び とか どういう株を買えば良いかなどの説明を書こうと思うと、以前記載してますが一切記載してないですね。。。(それは余程時間のある時に)