今週は全然記事アップ出来なかったので、「ニュースな話」と、時間差で「良嬢の体験」を2本今日アップします。(この記事も含めて予約投稿済み)


テレビ付けてニュース見てたら 「 安全保障法制 」を取りあげてましたが、あれ見ても安保法制の改正が必要な理由は、一般の人は殆ど理解出来ないんじゃないかと思います。

また、安倍首相が 安保法制法案の閣議決定した後に、説明してますが、抽象論ばっかりで良く分からない。
 
安保ポイント
#詳細は上記の絵になりますが、今回は細部で無くて大枠の説明をします。

そんな訳で、社会人の為の「 安全保障関連 」の大枠を説明しておきます。(細部の説明すると訳が分からなくなるので)
 

本来は軽武装による経済大国を目指した吉田茂首相の時代まで掘り下げ無いと完全理解にはならないんですが、そこまで書ききれないので、最低限知っておいた方が良い内容に絞ります。(それでも長文になってしまいました・・)



「 集団的自衛権 」と「 個別的自衛権 」の安全性
国際政治の中で、「 集団的自衛権 」と「 個別的自衛権 」のどちらが安全かという議論はあるのだが、

「 集団的自衛権 」 の方がより安全で、かつ、コストが安いというのが、近代における世界の常識になってます。

shuudanteki-anzen


 
「 集団的自衛権 」を行ってる国で侵略された例
歴史の中で国家間の侵略は、山のように行われてきた訳ですが、

「 集団的自衛権 」を行ってる国で、過去、侵略された国は 「南ベトナム」 たった1国のみ。

この時に侵略してきたのは、「北ベトナム」で、承認国家じゃないから、第三国が侵略してきた事例は無いという国際学者もいるくらいです。

日本で今、が国防予算が5兆くらいですが、「 個別的自衛権 」だけでやろうとすると、20兆以上かかると言われてるから、コスト的にも安い。まあ、全部1国で対応すると高くなるのは、当たり前の話だけどね。

 
「 集団的自衛権 」のみの国
「 ドイツ 」などは、日本と真逆で、「 集団的自衛権 」しか認められておらず、「 個別的自衛権 」が認められてない。


これは、「 個別的自衛権 」だと自国の勝手な都合で戦争する可能性があって危ないからとの考えからである。


「 個別的自衛権 」だと時の政府・首相の都合で戦争してしまう可能性があるが、「 集団的自衛権 」であるNATOの枠組みだと時の為政者の独断や都合で戦争が行われる事が無いので安全と判断した訳である。


「 ドイツ 」は日本と同様に第二次世界対戦における敗戦国であるから、二度と戦争をしない為にも、一切「 個別的自衛権 」を使わないと言う結論に至ったのである。


 
左派メディアの責任
この南ベトナム、ドイツの話などは、国際関係の安全保障を習うと、必ず出てくる事例なんだが、なぜかテレビ等では一切やらない。

stance_jieiken_2014

「 集団的自衛権 」=「自衛隊が戦争に積極的に加担する権利」と考えられて人が多いんでしょうね。


「 集団的自衛権 」は、国連憲章の51条で保証された、国連加盟国の権利です。(※詳細は後述)

また日本の実態は、国連の安全保障の枠組みに入ってるんだから、個別的・集団的の議論は国際的に通用しない。
 
横田基地なんか、国連軍の後方司令部になってて各国の人達がいるんだから。

こういった、国連加盟国の権利である事すら、報道されない。

そもそも世界的には、個別・集団を分けて議論しないからね。


メディアというのは、真ん中よりも左に立って報道するのが基本なので、「 集団的自衛権 」の反対を主張するマスコミに取っては都合が悪い例であるから報道しないのではないかと想像してます。

こういう事を報道しないから、「国境なき記者団」が付ける「報道の透明性」の世界のメディアの順位は60位以下なんだよ!!


【2015年報道の自由度ランキング】日本はまた後退で61位、トップはフィンランド

2015年2月13日 


59位から61位に
パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は12日、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する2015年のランキングを発表した。

日本は順位を2つ下げ61位。2013年は53位、2014年は59位と毎年ランクダウンしている。韓国も同様で、2013年は50位、2014年は57位、2015年は60位という結果だった。

1位は昨年と変わらずフィンランド、次いで2位ノルウェー、3位デンマーク、4位オランダ、5位スウェーデンと続く。

下位を占めたのは、中国176位(-1)、シリア177位(0)、トルクメニスタン178位(0)、北朝鮮179位(0)、エリトリア180位(0)だった。



 
「国連憲章」と「 集団的自衛権 」
そもそもが、憲法9条は国連憲章のコピペです。

国連憲章では、「武力行使を禁止する」と明記されています。
でも当然、紛争が起こる事はある訳で、武力行使をせざる場面が出てきます。

憲法9条と、国連憲章との一番の大きな違いは、

国連憲章には、いざ紛争が起こった時にどのように対処するかが 明記されている事です。

それは、国連を中心とした集団安全保障の体制を作る事ですが、これが出来ない間は、「 個別的自衛権 」と「 集団的自衛権 」によって対処すると明記されてます。

これが日本国憲法との一番の違いです。


では、日本国憲法の文字通り「 陸海軍その他の戦力を保持しない 」とした場合に、一体どのようにして日本の安全保障体制を保持して行くかを考えた時に選択したのが、日米安全保障条約 」だった訳です。


なので、日米安全保障条約と、憲法9条というのは車の両輪なんです。


ベトナム戦争までは、憲法9条を盾にしてアメリカが参加する戦争には一切参加しないとしてきました。韓国はベトナム戦争に参加してますからね。

また、吉田茂首相の時代も、朝鮮戦争も憲法9条を盾にして、戦争には一切参加せずに、経済成長一本に絞って国を成長させてきました。これは先人達の知恵だったんですね。


その代わりに、日本は基地を提供し、ある時期からは思いやり予算まで提供してきました。

要は、アメリカの世界戦略に日本は組み込まれてきたとも言えるし、日本の平和と安全を守る為にアメリカの枠組みに乗ったともいえます。


ところが、冷戦構造が崩壊した後は、アメリカの世界戦略と、世界の枠組みが変わり、憲法9条のみでは守れなくなってというのが現状です。


 
「 個別的自衛権 」のみの国
スイスは永世中立国であり、「 個別的自衛権 」のみで、「 集団的自衛権 」を行使しない国であるが、その分国防費は高くなる。


スイスでは過去何度も 徴兵制の廃止 の国会採決をやっても一度たりとも 賛成された事が無い。

一国のみの、「 個別的自衛権 」のみで守ると言う事の意味がよ~く理解しているからである。


ちなみに、国民の多くが誤解している「 徴兵制 」については、タブーな話しとして記載しました。⇒ クリック


スイスは小国であり、永世中立国としてEUにもNATOにも参加していないから、いざ大国と戦争になれば負けてしまう事もよ~く理解している。

その為、戦争に負けた時の対応方法までキッチリと決まっている。

それは、焼土作戦であり、負けた際は自ら国を焼きつくして、戦勝国に一切の戦利品を与えない事までがセットされています。


要は、一国のみの「 個別的自衛権 」で対応するには、ここまでの覚悟が必要なのである。


ところが、日本は、ここまでの覚悟が無い事は、1945年の敗戦で既に結論が出てます。






 
国家というのは、そもそも国土と国民の命を守るものであって、憲法を守る為のものでは有りません。

仮に日本が憲法で戦争を放棄したとしても、戦争は日本を放棄してません。

最終的に「 集団的自衛権 」と「 個別的自衛権 」どちらで対応するかは、国民の意思で選挙で決めるべきだと個人的には思いますが、ここに記載したような事は、最低限、国民皆が知った上で判断すべきだと思いますね。