前回の続き(参照)です。


どうにか、一気に書いて9月16,17日のFOMCの会合前に記事アップできましたぁ。


色々と絵を探してたら書くのに1時間以上かかっちゃったよ。(T△T) 



まあ、ちゃんと読んでる人は一部だと思うので、気軽に誤字脱字は気にせずに書きます(笑)



8月24日の中国のブラックマンデーで、世界は大混乱になって


アメリカの金利への影響を話そうと思ったら、


前回失業率の話へ横へずれちゃったので続きです。








アメリカの金利の上げ下げ・金融緩和は、世界経済に影響を与えるんですが、


その前に、


この金利をどうやって決めてるかを知らない人もいると思いますので、


基礎の基礎をお話します。






前回の フーゾク代を稼げ! 基礎の話1  でお話した、


利上げするかしないかは、


FRB(Federal Reserve Board)(米国連邦制度準備理事会)

が、目標を達成するかしないかで決めるんですが、

ほぼ目標を達成してる状態です。




近年の歴史と思想


FRBは、2008年暮れから、丸7年ゼロ金利を続けてきました。


2004年からしばらく利上げした時期はありましたが、


金融の世界にいる若い人は、金利はゼロしか知らずに利上げの経験が有りません。



中央銀行の人は、金利を操作するのが自分達の仕事だという考えでいます。

(日銀の学生時代の友達も同じ思想でした(笑))


要は自分たちの仕事が出来ない時代が何年も続いています。



これは、理屈抜きに 金利を上げたいんです。


なぜなら、「上げる」と「下げられる」からです。





で、長年ゼロ金利が続いて、ゼロでそれ以上は金利を下げれないから、

QE(量的緩和)(Quantitative easing)という金融政策で資産買い入れとかを散々やってこれは、去年の10月でや~っと終わったと考えてます。
 
日米のマネタリーベース




このQEは、100年に1度の不況と言われたリーマンショックを和らげる為に、

バーナーンギ前FRB議長が取った策でした。

バーナンキさんは経済学者として過去の大不況を研究しており、

同じ場面に直面したらどのように対策すれば良いかを研究していた事の成果になります。


ある意味世界経済の恩人になります。



各国が同様にして、徹底した金融緩和政策を取ってる所に、

リーマンショックの直接の影響なんか対してない日本1国が、

バカ日銀総裁のせいで、ロクに金融緩和もせずに手を打たずに、デフレと円高不況を深刻化させていった訳です。













いつどこで金利を決めるのか


アメリカの金利は、FOMC(米連邦公開市場委員会)と言う会合で決めてます。


(Federal Open Market Committee の略称)


そして、時期は6週間ごとの火曜日(アメリカ時間)に開く慣例です。


時々、二日連続、火曜・水曜に徹底して討議する事があります。



そして次が、9月16,17日(日本時間で)にあたる事になります。




アメリカの金利


FRBが市中の銀行へ貸し出す金利を


FFレート(フェデラル・ファンドレート)


と言います。




これが今、0.00 ~ 0.25%の間で、タダ同然でお金を貸しますと言う事です。



なので、市中の銀行は、コストゼロのお金をガンガン借りて、

不動産などの資産を買ったり、

株買ったり

お金に金利付けて、消費者金融のような事をやって利ザヤで稼ぐ


っていう、ある種ヌルい商売をしてきました。




なので、お金にコストがあると言う感覚は、相当失われています。







今年の年初の頃には、「利上げは6月かなぁ~」などと言いながら、ドンドン遅れてきて

イエレン議長は、「年内には」という発言が夏頃から出てきて「9月かぁ~」って所にチャイナショックに直面って感じです。










どうやって金利を決めるのか?


FOMCにはメンバーは、

イエレン議長 (1人)

フィッシャー副議長(1人)

ニューヨーク連銀の人が必ず一人(1人)

地区連銀の人が(4人)

理事が(5人)


の計12人の合議制できまります。

fomc_members2014
出典・日経ヴェリタス
 
◆ハト派
景気を重視する人達。イエレン議長など。

タカ派
物価を重視する人達。



※この考えた方は、日銀でも全く一緒です。誰がメンバーで金融緩和に賛成・反対で考えます。

現在の日銀は第二段黒田バズーカーは、メンバーだけ見れば準備は整ってます。







アメリカ金利の新興国への影響


中国・ブラジルなどの新興国は、利上げされたら、溜まったもんじゃないです。


その理由も簡単に記載すると、


ほぼコストゼロ(金利ゼロ)のアメリカがジャブジャブ発行したお金の非常に多くが、


新興国に流れて、そのタダのように易いお金を使って、

資源も売れたし、インフラ整備したり、色々な開発したりして潤ってました。




ところが、利上げしたら、このお金が引き上げ当ていきます。


既に起きてるのは、新興国通貨の為替がすでに下がっていってます。


ブラジルなんかはお金を繋ぎ止める為に思いっきり金利を上げないといけない。


こういう事があっちこっちで起きてる訳です。



市場は予想で動くので、

アメリカが「利上げするする」の「するする」で、


中国の経済を痛め付けて弱らせてるんじゃないかって噂する人もいるくらいです。







アメリカの困った癖


アメリカの金利は世界経済に影響をあたえる訳ですが、


利上げの際に、よその国の事を考えない悪い癖があります。


まず、FOMCの人達がどう考えてるかというと、


アメリカの金融政策は、アメリカ国内の指標を見て決める。


「海外の事なんて知るかよ!」

「国外の事を理由にして、利上げ辞めたなんてなると、前例になっちゃうじゃねえかよ~。」

「俺の責任範囲はそんなところじゃないも~ん。」(そりゃそうだけどさぁ~~)

(勝手な私の意訳です。)






IMFのラガルド専務理事が、

「アメリカは利上げに慎重であって欲しい」

とメッセージをおくってますね。





これは当然で、アメリカが利上げして、新興国の成長にストップかかって大問題になったら、IMFがお金貸さないといけなくなって仕事が増えますからね。




1994年に、他国を無視してアメリカが利上げして、メキシコ経済は大混乱してますからね。



















私も利上げは見送って来年以降とか宣言して欲しいですけどね。


16─17日のFOMCが終わらない限り、本格的な買いは入ってこないだろうといのが、多くの投資家の見立てですね。



投資先は、中国との関係が深い所はどこかなど、ちゃんと調べないと決まらないでしょうから、地頭をフル活用してよ~く皆さん調べた上で決めて下さい。


















参考までに


今後の投資に関連する主要日程を記載しておきます。

エクセルからごくごく一部を抜粋。


別に投資のブ口グじゃないんだけど・・フウゾク代を稼ぐと言う名目でまあいいでしょ。

(オッパイ好きと、アガシのオマ○コ具合楽しむ遊びがメインなんだが)



【9月】
15日 JPN 日銀会合(14日~)
17日 USA FOMC(16日~)
24日 JPN ◇東証・現物株取引システム「アローヘッド2」(Arrowhead)新システムの導入


【10月】
01日 JPN 9月の日銀短観
07日 JPN 日銀会合(6日~)
07日 JPN 日本郵政グループ3社 売り出し価格の仮条件提示
08日 UK  MPC(7日~)
19日 JPN ゆうちょ銀とかんぽ生命 最終価格決定
22日 EU  ECB理事会
26日 JPN 日本郵政 最終価格決定
28日 USA FOMC(27日~)
30日 JPN 日銀会合

【11月】
04日 日本郵政など3社 東証上場
05日 UK MPC(4日~)
19日 JPN 日銀会合(18日~)

【12月】
03日 EU ECB理事会
10日 UK MPC(9日~)
14日 JPN 12月の日銀短観
16日 US FOMC(15日~)
18日 JPN 日銀会合(17日~)


(参考元は日経・読売・産経・毎日新聞などなど)











中国経済まで達せませんでしたね。

中国経済から沖縄問題までぶち込もうと思ったんですが、




沖縄問題は今なにかとニュースになってるので、少しだけ。

この辺りは、青山繁晴さんが詳細に解説してるんですが、



沖縄は中国が一番介入してる場所なんですが、


インテリジェンス機関によると、

翁長(おなが)沖縄知事は、中国と濃厚に結びついてて、

中国は、翁長さんが那覇市長の時代から、仲井真知事の後継と考えて接触して、

中国のやり手の福岡の総領事が接触して、

沖縄県内の華僑系の人を集めて米軍に出て行ってもらう事が目的だとまで言ってるからね。



その総領事が間を取り持って、翁長さんは河野洋平と、李克強(りこっきょう)首相と会ってるし、


さらに、中国共産党の超大物の王家瑞(おうかずい)が、中国と翁長知事の間を差配してると言われてるしね。


中国は自民党内から、日本メディアにまで手を突っ込んでるから報道される事は無いんだろうね。


日本もさっさとインテリジェンス機関(スパイ機関)を使って対抗しないとダメだね。
978-4-7593-1317-8