シルバーウィークいかがお過ごしでしょうか。


頂いてた投稿情報を毎日アップしようと思ってたんですが、


昨日も深夜にトラブル対応で会社に呼び出されて、翌日までず~っと対応しててそれどころでは無くなりました。


やっぱり身の丈に合った更新頻度にさせて下さい。




何か緩急の付けた話題を話そうと思い、

まだ話してない中国経済の話しとそれでどう影響するか、

それとも安保法案かなどと思いつつ、

こちらの話に今回はします。



ご興味のある方だけ お読みください。




一気に書きますので、細かい数字などエピソードも記憶に頼ってるので

微妙に誤ってるかも知れませんが、大筋は合ってるはずです。

(後で調べて違ってたら、修正しておきます。)






「日本郵政」と、その子会社の「 ゆうちょ銀行 」「 かんぽ生命保険 」


の新規株式公開(IPO: Initial Public Offering)が今年最大の目玉になりますが見解を述べておきます。




投資に対するサイト方針


基本的に個別の銘柄については、このブ口グ内では触れない方針です。


またメールで個別の銘柄についてご質問受けても、お答えしないようにしてます。
 

なぜなら利害が大きく絡むからですが、


投資系のブログ、サイトも、フーゾクステマ以上に酷いものです。



今本やに並んでる 「この株がねらい目」 的な雑誌なんぞ、


私に言わせりゃ、今まで上昇してただけで、ほぼ底値の株ばっかじゃねぇかよ!!


って突っ込みたくなるものばかり!




一度だけ、「ズバリ これは買え!!」 と勧めたのは、
(⇒記事参照)

「ETF」です。


なぜ上がるかの理由も付けてましたが、


日経平均に連動しますので、勧めた去年の11月頭の時点から、

日経平均がどう変化して行ったかを見れば、儲かったかどうかは一目瞭然でしょ。






今回は巨大な企業コングロマリットの上場ですから、

個別銘柄ではありますが、例外的にお話します。



ただし、あくまでも個人の意見ですから参考程度にとどめて下さい。




郵政の大問題点 は、以前 (年賀状の大問題→参照) にて記載しましたので、参考までに。

また、郵政民営化の基本情報も上記過去記事を参照してください。



基本情報

まずは、ニュースなどで公開されてる基本情報について貼ります。

001


想定売出価格は、

日本郵政が1350円、ゆうちょ銀行が1400円、かんぽ生命保険が2150円。

最小売買単位は3社とも100株なので、

この金額のままで売り出された場合、IPO株の抽選に当たった人は、

日本郵政で13万5000円、ゆうちょ銀行で14万円、かんぽ生命で21万5000円の資金が必要となる計算となります。



3社の売出総額の合計は約1兆3876億円。

これは、ともに2兆円を超えていたNTTとNTTドコモに次ぐ規模です。

002







郵政民営化の本来の目的


まずは経緯から


元々郵政は高い金利を払っているにも関わらず、

運営は国債などの低金利の安全資産で回している為、


大赤字になってたので、政府が年間1兆円とかをミルク補給しておりました。



(ミルク補給の原資は、当然税金ですよ。この辺りもニュースじゃ報じられてないね。。)



これはやがて息詰まる事は明らかなので、民営化する事が必要だと言う事で、小泉内閣にて民営化にいたる訳です。


そして郵政の巨大のマネーが民間を回れば日本全体にプラスになるだろうとの事でした。



この辺りについての詳細は、元財務官僚で、経済学者の高橋洋一さんのベストセラー著書「さらば!財務省」を読むと良いかと思います。


竹中平蔵さんも、数字を計算していくと10~15年で郵政は倒産すると、小泉首相に進言しております。


あと郵政民営化はアメリカの陰謀説を言う人がいますが、それはトンデモです。



民営化は政治的背景がからむ


ちょっとだけ、マメ知識を

民営化には必ず政治的背景がからみます。

郵政民営化の背景も政治的なものからでした。
 

小泉さんの思惑は、極めて個人的な郵政省の官僚に対する恨みに端を発しています。


郵政大臣時代になりたての時に、郵政官僚が推奨してた老人マル優の法案を、「不要」と切り捨て、


郵政官僚の徹底したイジめに合った事からきてると言われてます。


実際、国会答弁などは役人のフォロー無しでは大臣は回答など出来ません。


それを当時の郵政官僚は、小泉大臣はこの質問には答えられないから、この質問をしろと野党にリークしたりしております。


そこで小泉さんは、郵政官僚許すまじ!! となったようです。

そして、官僚がもっとも嫌がる 民営化してやろうか!!って事ですね。





まあ、郵政民営化に関わらず、国営の民営化は過去ほとんどが政治的な背景があります。

国鉄のJRへの民営化も、

自民党による

日本社会党(現社会民主党)の主要な支持母体である10万人以上いた国労を解体させる狙いがありました。

当時、中曽根内閣で、後藤田官房長官の時代ですが、

後藤田さんはこのような政治的な背景があったと著書の中でも話してます。



まあ、政治的な背景が絡もうと、結局日本全体にとってプラスならそれで良いんですけどね。








話しを元に戻して、




郵政民営化の逆戻り


小泉政権時代の法案では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社を完全民営化し民営を行うことになってました。


ところが、民主党政権で、株式の一定割合を政府が保有し続ける事になり

完全民営化から、役人の手に一部逆戻りしてしまう事になりました。

(ちなみに世界の資本主義国の常識では、危機の際の公的管理を除いて政府は株式を保有しません。)

正直、小泉改革の柱は、民主党政権にて完全に骨ヌキにされました。


ぬるま湯に浸かった官業へ戻ったのでは、民間の厳しい競争に耐えられません。




将来の見通し


では、今後の見通しがどうかというと、

ゆうちょ銀行の貸借対照表(バランスシート)を見れば一目瞭然です。


集めてきた貯金の大半を 「 国債 」 で運用しています。


国債は、低金利商品であり運用で長期的に収益を上げることはまず無理です。



一方で、民間銀行では資産の大半が貸付金になっており、収益が出るようにフル稼働させるが、ゆうちょ銀行ではそうなって無い。


官業が関係するとリスクを取れないのです。

また、リターンの多いリスク資産を選べる能力も無いのです。


 


また、郵政官僚出身の彼らには、民間銀行レベルに人材を育てるのは相当難しいでしょう。


要は、完全民営化出来ない限りは民間と競争は出来ないでしょう。




別にこれは私だけの指摘じゃなくて、以前から同じような事を言ってる人はいます。








そんな訳で

ローンイマイの見立て


恐らく上場してから当面は話題もありプラスになるかも知れないので、

IPO株抽選に入るのは良いかと思いいますが、
 
虎の子の大金をつぎ込み「長期保有」するには、個人的には消極的です。




私の注目点は、郵政の上場よりも、

これに伴い約1.4兆円という資金が株式市場から吸収される事になるので、

新たに株式市場へ投入されるべきお金がどう動くかによる

他の銘柄へのどう影響するかです。




要は、日本郵政3社の株を一定数保有するには、

資金調達のために現在保有している銘柄の一部を売却することによる影響がどうあるかって事です。







以上は、あくまで、個人的な見解ですので、

あとは地頭を鍛えて(⇒地頭を鍛える参照)、各自で考えて下さい。

 
投資は自己責任でお願いします。








おまけ


東芝不正会計 

あと、東芝の不適切会計事件も一切新聞・テレビで触れてない内容をちょっとだけ触れます。

(会計士の友人の裏も取ってる情報です。)


まだ立件されてないので、「粉飾」ではなく「不適切会計」となりますが、


東芝を会計監査してたのは、新日本監査法人です。


実は新日本監査法人を金融庁が検査しておりました。


金融庁は、新日本監査の検査時に東芝案件も見てたけども、見過しちゃったそうです。


だから、金融庁のお墨付きを貰ってるんだ!!と東芝も新日本監査もタカをくくってます。


金融庁も見過しちゃった瑕疵があるから、スッキリ追及できずにモゴモゴしてるって訳です。



東芝は証券取引所から課徴金も請求受けてない時点から、既に引当金を積まれてるんだから、そんな会計処理おかしいだろ!!!


要は、立件されないって見越してやがるんですね。



ただ海外投資家なんかからは、おかしいだろ!!!って

突っ込みがきて、色々訴訟起こされる可能性もあるし

日本の信用の為にもこれだけじゃ終わらないかも知れませんね。






不正会計にからんで、ちょっと昔の話を

JALの破綻の不正会計 

かつて日本航空(JAL)が破綻した時も同様でしたね。

ちょっと古い話ですが、関連してるので記載すると。

明らかに粉飾と呼ばれてもおかしくない不正会計をしてたんですね。


表に出てる貸借対照表(バランスシート)以上に、実態は自己資本が毀損してました。



最大の問題は、2002~2004年ごろのJALの決算で、



機材関連報奨額って言うのが、300~500億くらい毎年計上されていて、

実はこれが「リベート」でした。


飛行機を買う時に慣例として、「リベート」としてキックバックしてもらいます。

要は、日本航空が、ボーイング社とかエアバスから飛行機を買うときに、キックバックの形で億単位のお金をもらいます。



一番の問題は、この機材関連報奨額っていうキックバックが、


営業外利益として

利益計上 されてました。


物を買ってるにも関わらずです。

明らかにおかしい変な会計処理です。


物を買って、買ったお金の一部をキャッシュバックしてもらう。(リベートを貰う)


本来まっとうな会計処理は、

例えば、500億で飛行機を買って、貰ったリベートが50億だとすれば、

450億円というのを飛行機の資産として計上する


ところが、JALは、


50億利益として、

500億を飛行機の資産として計上してました。


そうするとこの利益の分が、利益剰余金として自己資本を積みます形で50億つづ膨らんで見えます。


結果的にそれが、700億とかの自己資本の大半を占めるようになってたってカラクリです。



普通のビジネスや経済の知識のある人が見れば、どう見ても粉飾決算です。





数年この会計処理をしてマズいと思った監査法人は、その後会計方法を変えます。



やはり、監査法人に相当の問題があるのは明らかですよね。



バブル後の銀行の不良債権の資本毀損と同じ状態になってたってやつですね。





もう10数年経過しており、とうに時効を過ぎてますから言いますが、

情報源は言えませんが、この事を私は当時から知ってました。


(これを知ってるとどういう事が出来るかは、各自想像におまかせします。)






そして、2010年 会社更生法が適用されます。


現在、稲盛和夫さんの辣腕で立て直しって流れですね。