円安株高
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金融緩和前、1ドルが120円になると日本経済は危険と言っていた著名なバカ経済学者がいて、

また、朝日新聞も相変わらずの国賊ぶりで、円安で失業者が増えると散々煽ってました。

世界標準のインフレ目標を理解できずに、金融緩和による円安の弊害を喧伝してきたバカなメディア。

そして、それを信じる国民が大勢いるという悪循環に陥ってきました。


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● おさらい
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まずは、2015年大胆予想 ①で説明した簡単なおさらいから。

為替は二つの通貨の交換比率なので、二つの通貨のマネタリーベース比(国が刷ってるお金の総量)などから推計できます。

円安は、円がドルに対して相対的に多いということなので、日本が金融緩和すれば円安になる。

その一方、「 モノ 」 に対しても 「 円 」が多くなるので、「 モノ 」の価格は上がります。そうするとデフレから脱却できる。

(相対なので、アメリカが金融緩和を止めると円安にもなります。)



逆のケースは、円高は、円がドルに対して相対的に少ないとデフレ状態になる。

要は、円高はデフレになる。言い換えると円高論者はデフレ論者と言える。

デフレ論者の特色は、雇用を考えない事です。

これはインフレ率と失業率には逆相関の関係があるが、デフレを容認する人は高い失業率は問題にしない。

円安になると失業率が減るという事実は完全無視する事が大問題である。



ちなみに、円安はGDP(国内総生産:企業や皆さんの稼ぎの総額)を増加させる。

これは、日本に限らずどこの国でも、自国通貨安はGDPを増加させます。一方で自国通貨高はGDPを減少させます。

経済政策では常識中の常識が、多くのメディアで理解されてない。


経済財政白書では「いずれの国でも自国通貨高は景気にマイナス」 とちゃんと書かれてます。



よく通貨安戦争だとか、バカなメディアが言いますが、通貨安にするとインフレになりますので、永遠に通貨安に出来る訳では無く、インフレ率2~4%で各国は落ち付きますので、落ち付く所に落ち付くんです。


これは、前FRB議長のバーナンキさんが、国際会議の中で日本の金融緩和による円安批判が他国から出た時に、一蹴した理由です。

他国もこれで完全に黙りました。バーナンキさんは日本の恩人でもあります。


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● 大手製造業が続々 中国から日本へ
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円安効果がハッキリと出てきました。


産経新聞より:2015/01/07

中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。

・「TDK」(電子部品大手)は、中国で25の主要生産拠点を持ち、売上高全体の4~5割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。

・「パナソニック」も縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える

・「シャープ」の高橋興三社長も6日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。

・「ダイキン工業」が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。

・「ホンダ」も国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。

・「キヤノン」も海外生産比率を減らして国内生産比率を高める。

中国から国内回帰


大手電機メーカーで、1円 円安になると、18億の利益が吹っ飛ぶそうです。

1ドル120円代では、コスト削減しても大幅減益が避けれない為、国外製造のメリットが無くなり日本に回帰する訳です。

円安メリットと、中国の賃金上昇が理由ですが、あんな危ない国で働くよりも、そりゃ安全な日本の方が良いに決まってます。



ITmedia より 2014/10/8
レノボ・ジャパンは10月8日、同社製の企業向けノートPC「ThinkPad」の一部モデルの生産を、NECレノボグループであるNECパーソナルコンピュータの米沢事業場(米沢工場)で開始すると発表した。


日本資本どころか、IBMからパソコン部門を買収した中国資本のレノボまで日本に工場移します。



円安で、企業倒産と失業が相次ぐと言ってた

朝日新聞!

これを、どう説明するんだよ!!!!!

全部円安のメリットだろ!!!!

一面で訂正記事だせよ
!!



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● 今後の予想 と その根拠
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今後も金融緩和による円安が続くと、さらに国内回帰の企業は増えます。

大手製造業が国内に戻ると、円安で製造部品を国外から持ってくるのは非常にコストが掛かるので、

当然、製造部品も国内から仕入れますので、これが中小企業にも波及します。

確実に中小企業にも良い影響が波及します!!


中小企業でも、これだけ円安が進んでて、国外から原材料を輸入する企業は、頭の弱い経営者がやってます。

原材料まで国内産業で賄う事が可能なものは、国内で行う事になります。



この円安が進むと、どうなるか?



雇用不足が起こり、需要と供給のバランスで賃金が上昇します。

既に、その現象は起こりつつあります。実際にアルバイトの時給が上がってきてます。 


この円安を見越した企業は正社員化を進めており、すでに雇用の確保を完了させてる企業も多くあります。

新聞でも掲載されていて有名なのは、「 ユニクロ 」を展開するファーストリテイリングです。


ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、マクロ経済が分かる方です。

この正社員化は当然の動きだったのでしょう。



ボヤボヤしてる企業は、雇用を急がないと、人手不足に陥ります。

高い給料を出してでも、雇用確保が非常に重要となります。

長期政権化し円安が続くと、30万人の雇用創出効果があると試算する人もいます。


FNNニュースより:2015/1/20

2014年の訪日外国人旅行客は1341万人で過去最高を更新。
過去最高だった1000万人を超えたと話題になった2013年の30%増となった。


いうまでも無く、円安効果によるものです。

海外の人達から見たら、円安により安く日本に旅行できるのです。

そして観光客の増加は、輸出と同じ効果があります。

外国の人が日本にお金を落とすからです。



民主党政権で、

鳩山政権 平均91円
菅 政権 平均83円
野田政権 平均79円
 
それが、今は金融緩和で120円です。



円安でも輸出が増えないと批判していたメディアがありました。

それは、国内拠点が少なかったからです。

このように国内拠点が増え、そこでの生産が増え出すと、輸出が一気に増えます。

その効果が出るのは遠い将来ではありません。


この円安効果で、国内全体で良い影響がある事は分かると思いますが、

これで、具体的にどの企業がいつ、どのように利益が大きく上がるかが投資先のポイントとなります。

各自考えてみて下さい。




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● 2015年予想の上で一番重要な事
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但し、この円安が続く為には非常に重要な条件が伴います。

これで日本経済は決まりと言っても良いような条件です。

それは日銀の3月と6月にある審議委員人事です。


日銀には手段の独立性がありますから、どのように対応するかは日銀の中で決めます。

日銀の政策決定会合で、金融政策を決めております。

総裁一人、副総裁二人、審議委員六人 の計九人です。

この多数決で決まります。


黒田総裁前の白川日銀では、世界の金融政策とは乖離した日銀理論に染まった人ばかりで、そして現在もその間違った理論の人達が多くいます。

そのため、2014年10月の追加緩和決定の際には賛成5 対 反対4と、ギリギリ賛成になった状況です。


3月に任期を終えて交代する宮尾 審議委員は、金融緩和賛成派でした。

この後任人事が、金融緩和賛成派かどうかで、今後の金融政策に大きく影響してきます。

そして人選の事務を担う財務省がポイントになってくる。

この人事が非常に重要である事を既に高橋洋一さんが指摘しております。

(それよりも前に記事に出来たら格好が良かったんですが。。)



もし、金融緩和派が占めれば、今後の円安・株高トレンドは続くでしょう。


そして一番始めに予想①に記載した 

アナリスト達の日経平均株価予想が年末までに、

2万2千~2万3千円、強気な人だと3万円超えという予想 が当たってるかは正直分かりません。

但し、年末までかは分かりませんが来年も含めると、

上がったり下がったりの調整の時期を何度もハサミながら、どこかで2万円は超えてくるだろうというのが私の予想です。




つぶやき:

まだまだ予想は一部ですが、もういいですかね。。


今年既に分かってる出来事だと、

・3月のアメリカの債務上限問題の影響

・ギリシャのユーロ離脱の影響

たぶん記事にしないのでここで予想しておきます。

まず脱退します。理由は長くなるので記載しません。ただ、あくまでも予想です。
 
そうするとドラクマという通貨に戻りますが、これが多分大暴落します。その為一時的に影響します。
ただ、世界的に見ると、ギリシャのGDPは、日本の四国4県と同レベルですから結局たいした影響なく終わります。ただ、ユーロには影響します。この影響は記載すると長くなるので止めにします。


・日本郵政グループ3社の超大型の株式上場

・原油価格の低下の影響

・中国経済の減速による影響

・ロシア・ウクライナ問題の影響


などなど、いくら説明してもキリが無いし。。。