予想


前回から随分空いちゃいましたね。


第二弾の原油投資を、レポあげたつもりだったのがアップして無い事に気づきました。原油が1バレル50ドルを切ったので、予想した通りだろう!と自慢するつもりでした。。(一気に書いて、内容にあった絵を見つける段階でストップしてました。)


今回も、大胆予想①の続きで基礎的な内容を話します。

投資 2015年大胆予想 ① ⇒ ★こちらをクリック

前編から①に名前を変えたのは、前・中・後 では終わらなそうだからです。

-----------------------------------------------------------
● 消費増税をするべきタイミング
-----------------------------------------------------------

まず、消費増税についてです。

何回も記事の中で今増税すべきでは無いと言ってきた内容です。


安倍政権は増税を延期しました。


増税したら、大幅に税収が増えるんなら、やりゃいいんです。

ところが、デフレの中で「 増税 」すると、税収は減ってしまうリスクが高いんです。

デフレを確実にしてから、「 増税 」は考えれば良いんです。



前回記載した通り、お金の量とモノの量はバランスしており、日銀はバブルを潰したあたりから、ずーっとお金が足りない状況(デフレ)が続いてました。


これは 「 作るモノ 」 は時間が経つに連れて人は賢くなっていくから、同じ労働力を投入してもドンドンより 「 良いモノ 」 が出来てきます。

お金を刷らずに、この状態を放置しておくと 「 良いモノ(価値があるもの) 」 が出来ているにも関わらず、お金の量が変わらないと、お金のほうが希少価値が高まって「 モノ 」の値段が相対的に下がるという状態になる。これがデフレです。


デフレかどうかを判断するには、消費者物価指数やGDPデフレータといった指標をみると分かります。


GDPデフレータは1998年からずーっとマイナスで、先進国ではデフレは日本一国だけです。


人口が減ったからデフレになったとか、バカなことをいう奴やバカな本を出してる人がいますが、人口が減っている国なんか幾らでもありますが、その中でもデフレは日本だけです。

これらから見ても、黒田日銀前までの日銀のお金の刷り方が足りないのは明白でした。


お金を散々刷って、景気がドンドン過熱し、インフレ率が4%を超えるような状態になったら 「 増税 」して、景気を冷やせば良いんです。

それまで、「 増税権 」は別に担保しておけば良いんです。



ちなみに、税収を計算式で表すと、

税収 = 名目GDP × 税率 × 税収弾性値

です。

税率だけ上げても、名目GDPはもっと下がって税収が下がってしまう。

こんな単純な計算式くらいは、マスコミがちゃんと公表しろよ!!!!


-----------------------------------------------------------
● 中央銀行の権力
-----------------------------------------------------------

アメリカでいうと金融に関してはFRB議長が大統領よりも力を持ってます。

※アメリカの中央銀行はFRB(連邦準備制度理事会)

なので、アメリカではFRB議長の事は皆知ってます。


(── 参考 ──)

FRB議長(過去3代)

アラン・グリーンスパン :1987年8月~2016年1月
グリーンスパン_本
コメント:怪物みたいな人です。


ベン・バーナンキ :2006年2月~2014年1月
バーナンキ
コメント:アメリカ経済を救った人です。リーマンショックからもこの人の手腕で回復したと言っても良いでしょう。


ジャネット・イエレン : 2014年2月~ 
イエレン
コメント:基本的な考え方は、バーナンキと同じです。この人の手腕が世界経済に影響します。


どういう経済理論を持った、議長になるかで世界経済はどうなるか予想が立ちます。

イエレンは、バーナンキと同様に金融緩和派(リフレ派)です。

(── 参考 終わり ──)



アメリカの新聞では、金融政策と言えば、まずFRB議長が出てくる、誰も大統領の名前は出さない。


ところが、日本は黒田日銀前までは、誰が日銀総裁かすら知ってる人が少なく、

新聞でも金融政策と言っても日銀ではなく、政府の名前が出てくる。

権限としては強大な権限を持ってるにも関わらずに、その役割をはたして無い。

また、メディアも指摘してこなかった。

メディアの罪が非常に大きいと思いますね。


過去、本来やるべき政策は、一番初めに日銀法の改正だったはずなんですね。


-----------------------------------------------------------
● 日銀の独立性とは?
-----------------------------------------------------------

散々批判してきた日銀ですが、

中央銀行が政府から「 独立 」する。これ自体は世界的な標準です。

問題は「 独立性 」の中身です。


中央銀行 の 「 独立性 」とは、

・「 手段 」の独立性

・「 目標 」の独立性

の2つがあります。


「 目標 」 を、先進国ならどの国もインフレ率○%(2~4が標準)というように政府が定める。

「 目標 」を達する為の達成「 手段 」は、中央銀行 に任せる というのが 世界標準 です。


これは、世の中の状況は刻一刻と変わるから、状況に合わせて「 手段 」を変える必要がある。「 手段 」までを政府が決めてしまうと「 目標 」達成が出来ないからです。



ところが、日本の場合は、この「 独立性 」という言葉尻をとらえて、「 目標 」まで、勝手に日銀が決めてしまってました。そして法律上も縛りが無い。

なので、「 目標 」を達成できなくても一切のペナルティー無し。




例えていうなら、

プロ野球の巨人の監督が 「 独立性 」と言えば、

普通は、試合中は刻一刻と状況が変わるから、バントにするか、エンドランにするか、選手交代は誰にするかなどの

「 手段 」 は全て監督 が、「 独立性 」を保っているが、


「 目標 」 は、「ペナントレース優勝」と球団 が定めます。


ところが、日銀の場合は、

試合中の「 手段 」だけでなく、「 目標 」すら勝手に監督が決めて、「 ペナントレース最下位 」でも

「 目標 」を決めるのも監督だからと、一切の責任を取らない。

その「 目標 」すら、「ペナントレース100敗しない」 とかバカな 「 目標 」を定めてたのが、まさに日銀です。




-----------------------------------------------------------
● 世界の中央銀行の目標
-----------------------------------------------------------


アメリカの中央銀行は、日本よりも進んでいて、「 インフレ率 」 だけだけで無くて、「 失業率 」まで目標に定められてます。

働いて稼ぐ力が国を引っ張るから、失業状態を生みだすのが一番の損失だからです。

現在働いてる人の賃金の上昇も重要だけど、上がっても月数万とかですが、失業状態を解消すると賃金ゼロの状態から月15万~と稼ぎ、この稼いだお金がさらに世の中に回るからです。
 
失業率は、中央銀行の政策で改善するのは、前回の予想記事で述べた通りです。


インフレ率以上に失業率の改善が重要なので、例えインフレ率4%を超えようと、失業率が最大限まで改善するまでお金を刷る事になります。

この失業率がアメリカなら、6.5%程度を目標とする。

これを自然失業率と言って、6.5%を達成してしまうと、それ以上お金を刷ってもインフレ率を上げても雇用は改善しない。( 犠牲率 とか、フィリップス曲線 といいます )

この自然失業率が日本では、2%台。
 
投資とカンデリ ~ライジング~」 に同様の内容を記載
 



イギリスの中央銀行である、イングランド銀行は、さらに進んでて

「 インフレ目標 」を達成するのは当たり前で、「 失業率 」、だけでなく、「 名目GDP 」の目標まで定めている。

要は、国内企業の収益、国民の収入の所得水準まで目標に定めており。NGDPターゲット、名目所得目標とも言われてます。

国民の所得水準まで中央銀行が責任を持つというのが、最も進んだ中央銀行の目標です。


----------------------------------------------------------- 
● 日本経済の3つの追い風
----------------------------------------------------------- 

今年の予想をする上で、日本にとってプラスに働く3つの要因があります。


1.金融緩和による円安・株高
 
2.財政政策による財政拡大
 
3.大幅な原油価格の下落


1.次回以降の予想の中で述べますが、続く可能性が高い

3.も当面続きそう。

問題は、2.の財政政策をどうするかがポイントです。


ここで緊縮財政を絶対にやってはいけない。


予想①で述べとおり、消費税増税(緊縮財政)によって、散々景気は落ち込んだ訳です。

増税による緊縮も、歳出削減による緊縮も、結果としては同じ事になります。


通常時であれば 緊縮財政 をやると、 金利が下がると言うメリットがあります。

その為、緊縮財政をやってもダメージが少ない。と言うのが、教科書の経済学です。

ところが現在は、金利は下げれない段階まで下がっており、これ以上は長期金利は下がりません。


なので今、緊縮財政による需要縮小をやると、そっくりそのまま需要の減少に効いてきます。


そして、緊縮財政をやるとなると、民間企業の予想は、政府の政策は景気回復に一本で突き進むのでは無いとと判断します。

前編でも話した通り、これでは景気のアクセルとブレーキを同時に踏むような事になるのです。


黒田バズーカーによる金融緩和は、普段景気に興味無い人も含めて誰が見ても違う事が始まったと思う政策変更だった訳です。


財政政策が明らかに変わったと分かるような財政出動をして欲しい。


----------------------------------------------------------- 
● 緊縮財政派の目標自体が間違い
----------------------------------------------------------- 

財務省や政府の目標は、単年で収入と支出を下回わらない事(収入-支出>0)を目標に掲げてます。

=プライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡


ところが、この目標自体が誤っているという、まともな経済学者は多いです。


累積債務(今までの政府赤字合計) ÷ 名目GDP(国民全員の稼ぎの合計)


の値を目標にすべきだという人が多いです。 それも意見の違う人達が同じ事を言います。


財政出動派(※1)は、単年の赤字黒字を気にするのでなくて、もっと財政出動を徹底してやって収入(名目GDP)を増やせと言います。

※1 金融緩和よりも公共事業等の財政政策を推し進めべきという人達
 
金融緩和派(※2)は、インフレ率がプラスの時は、収入(名目GDP)はインフレ分延びます、一方借金の方は過去に既にしてしまった分で確定しているのだから、分母(名目GDP)を大きくすれば、名目GDPに対しる借金の割合を低くすれば良いと言います。

※2 金融緩和のみの対応を主張する派


分母の収入の方が増えれば、その割合は下がっていって目標達成が楽になる。


財政出動派も、金融緩和派も、一番重要なのは、「名目GDP」に目標に入れるべきという所に変わりがない。



この目標は非常に良い目標ではと思いますね。

ただ、今は公共事業が誰でも出来る時代にはなってない。
 
今はハイテク化で、公共事業で使う機器を扱える技術を持っている人間が圧倒的に足りないそうです。

その為、国から費用を付けられても、人材不足で仕事がこなしきれない。

要は単年の景気対策でドカンと予算付けても、効かない。

デフレが脱却し切れてないので、需要が減ってきています。



なので、個人的には金融緩和を十分にやるけども、同時に公共事業(財政政策)もやるのがベストの選択でしょうね。



つぶやき:

今回も概念的な話だけで終わりました。

次回だけじゃ、予想は終わらないと思います。

海外の今年の世界の予想レポート読んだら、凄い面白い記事だったので紹介したくなってきました。

その予想に私の見解もくっつけるとさらに面白そう。

さすがに次回以降は、具体的な予想を記載しようと思います。